株式会社 山貴総合鑑定

登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関としての登録の主要な内容と、業務の内容を表示しています。

登録の区分住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第二号及び第三号に掲げる住宅の種別に係わる施工規則(平成12年建設省令第20号)第9条第一号から第三号までに定める区分
登録番号関東地方整備局長 第27号
登録の有効期間平成24年3月2日から平成29年3月1日
氏名または名称株式会社山貴総合鑑定
代表者の氏名山口 秀起
主たる事務所の所在地東京都文京区大塚2-9-3 住友不動産音羽ビル 6階
電話番号03-3941-0411
実施する住宅性能評価の種類
  • 設計住宅性能評価
  • 建設住宅性能評価(新規住宅)
  • 建設住宅性能評価(既存住宅)
住宅性能評価を行う住宅の種類延べ面積200㎡以下の住宅
専任の管理者の氏名古江 聡
業務を行う区域東京都(島しょ部除く)、埼玉県、神奈川県、千葉県

住宅性能評価業務規程

平成24年1月5日作成
平成24年3月2日制定
平成28年6月6日改定
株式会社山貴総合鑑定

目次

第1章 総  則

  • 第1条(趣旨)
  • 第2条(基本方針)
  • 第3条(評価の業務を行う時間及び休日)
  • 第4条(事務所の所在地)
  • 第5条(評価の業務を行う区域)
  • 第6条(住宅性能評価を行う住宅の種類及び評価の業務を行う範囲)

第2章 設計住宅性能評価の実施方法

  • 第7条(設計住宅性能評価の申請)
  • 第8条(設計住宅性能評価の受理及び契約)
  • 第9条(設計住宅性能評価)
  • 第10条(設計住宅性能評価の申請の取り下げ)
  • 第11条(設計評価提出図書の変更)
  • 第12条(設計住宅性能評価書の交付)

第3章 建設住宅性能評価の実施方法

  • 第13条(建設住宅性能評価の申請)
  • 第14条(建設住宅性能評価の受理及び契約)
  • 第15条(建設住宅性能評価)
  • 第16条(新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査)
  • 第17条(建設住宅性能評価の申請の取り下げ)
  • 第18条(建設工事の変更)
  • 第19条(建設住宅性能評価書の交付)

第4章 評価員等

  • 第20条(評価員の選任)
  • 第21条(評価員の解任)
  • 第22条(評価員の配置)
  • 第23条(評価員の教育)
  • 第24条(評価の業務の実施及び管理の体制)
  • 第25条(評価員等の身分証の携帯)
  • 第26条(秘密保持義務)

第5章 評価料金等

  • 第27条(評価料金の収納)
  • 第28条(評価料金を減額するための要件)
  • 第29条(評価料金を増額するための要件)
  • 第30条(評価料金の返還)
  • 第31条(負担金の納付)

第6章 雑   則

  • 第32条(登録の区分等の掲示)
  • 第33条(評価業務規程等の公開)
  • 第34条(財務諸表の備付け)
  • 第35条(財務諸表等に係る閲覧等の請求
  • 第36条(帳簿及び書類の保存)
  • 第37条(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)
  • 第38条(電子情報処理組織に係る情報の保護)
  • 第39条(評価の業務に関する公正の確保)
  • 第40条(損害賠償保険への加入)
  • 第41条(事前相談)
  • 附則
  • 別紙1-29
  • 別記(身分証明書)

第1章 総  則

第1条(趣  旨)

この住宅性能評価業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社山貴総合鑑定(以下「当社」という。)が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第7条第1項に規定する評価の業務(以下単に「評価の業務」という。)の実施について、法第16条第1項の規定により必要な事項を定める。

第2条(基本方針)

評価の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

第3条(評価の業務を行う時間及び休日)

1 評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前9時から午後5時までとする。

2 評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日

(3) 12月31日から翌年の1月3日まで

3 評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規定によらないことができる。

第4条(事務所の所在地)

1 本社の所在地は、東京都文京区大塚二丁目9番3号 住友不動産音羽ビルとする。

第5条(評価の業務を行う区域)

業務区域は、東京都(島しょ部除く)、埼玉県、神奈川県、千葉県、とする。

第6条(住宅性能評価を行う住宅の種類及び評価の業務を行う範囲)

当社は、法第7条第2項第2号及び第3号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。)第9条第一号から第三号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
住宅の種類は延べ面積200㎡以下の住宅とする。

第2章 設計住宅性能評価の実施方法

第7条(設計住宅性能評価の申請)

1 施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価(以下単に「設計住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、当社に対し、次の各号に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

(1) 施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価申請書

(2) 平成12年建設省告示第1660号第1から第3までに定める図書(施行規則第3条第3項から第6項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。)

(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し(ただし、当社が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類(必要な場合に限る。)

2 前項の規定にかかわらず、施行規則第3条第1項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当社に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを2部提出しなければならないものとする。(ただし、当社において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。)

3 前2項の規定により提出される図書(以下「設計評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(当社の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)の受理によることができる。

第8条(設計住宅性能評価の受理及び契約)

1 当社は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。

(1) 申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。

(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。

(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 当社は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当社は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

4 当社は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者と当社は別に定める株式会社山貴総合鑑定住宅性能評価業務約款(以下「評価業務約款」という)に基づき契約を締結したものとする。

5 前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。

(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当社の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当社に提供しなければならないこと。

(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 評価料金の額に関すること。

(b) 評価料金の支払期日に関すること。

(c) 評価料金の支払方法に関すること。

(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。

(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当社に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。

(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。

(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当社に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

(c) 申請者は、当社が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当社に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(d) 当社は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(6) 当社が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。

(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。

(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

第9条(設計住宅性能評価)

1 当社は、法、これに基づく命令及び告示並びに当社の定める住宅性能評価業務マニュアル(以下「業務マニュアル」という)に従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。

2 評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

3 評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

4 評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。

5 前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、当社は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。

第10条(設計住宅性能評価の申請の取り下げ)

1 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当社に提出する。

2 前項の場合においては、当社は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

第11条(設計評価提出図書の変更)

1 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当社に通知するものとする。

2 前項の通知が行われた場合において、当社が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

第12条(設計住宅性能評価書の交付)

1 当社は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。

(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定(以下単に「建築基準関係規定」という。)に適合しないと認めるとき。

(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当社に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。

(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

2 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表1に定める方法に従う。

3 当社は、第1項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第4条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。

4 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第3章 建設住宅性能評価の実施方法

(建設住宅性能評価の申請)
第13条

1 施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価(以下「建設住宅性能評価」という。)のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当社に対し、次の各号(当社において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。)に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

(1) 施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(新築住宅)

(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(ただし、当社において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。)

(3) 施工状況報告書の様式

(4) 建築基準法第6条第1項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第6条の2第1項の確認済証の写し

2 前項の規定にかかわらず、施行規則第5条第1項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当社に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを2部提出しなければならないものとする。(ただし、当社において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。)

3 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当社に対し、次の各号に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

(1) 施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(既存住宅)

(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図

(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書

(4) 評価方法基準第4の3(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類

(5) 評価方法基準第4の3(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15条第1項第1号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類(建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。)又はその写し及び評価の結果を記載した書類

4 申請者は、第2項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当社に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

5 第1項から第3項までの規定により提出される図書(以下「建設評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

(建設住宅性能評価の受理及び契約)
第14条

1 当社は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。

(1) 申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。

(2) 形式上の不備がないこと。

(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 当社は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当社は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

4 当社は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者と当社は別に定める評価業務約款に基づき契約を締結するものとする。

5 前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項

(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 申請者は、当社の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当社に提供しなければならないこと。

(b) 申請者は、当社の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。

(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 評価料金の額に関すること。

(b) 評価料金の支払期日に関すること。

(c) 評価料金の支払方法に関すること。

(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。

(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当社に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。

(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅、同法第7条の6第1項第1号の規定による承認を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写しを当社に提出しないときは、業務期日を延期することができること。

(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。

(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当社に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

(c) 申請者は、当社が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当社に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(d) 当社は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(6) 当社が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。

(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。

(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

(建設住宅性能評価)
第15条

1 当社は、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。

2 評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

3 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

4 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

5 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等(容易に行うことができるものに限る。)を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合(申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。)は、建設住宅性能評価を一時中断する。

6 第4項又は第5項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当社は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

(新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査)
第16条

1 申請者は、当社に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならない。

2 当社は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から7日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

3 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当社に提出しなければならない。

4 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

5 当社は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

(建設住宅性能評価の申請の取り下げ)
第17条

1 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当社に提出するものとする。

2 前項の場合においては、当社は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

(建設工事の変更)
第18条

1 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当社に通知するものとする。

2 前項の通知が行われた場合において、当社が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

(建設住宅性能評価書の交付)
第19条

1 当社は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。

(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。

(4) 申請に係る住宅について建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅又は同法第7条の6第1項第1号の規定による承認を受けた住宅にあっては、この限りでない。

(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当社に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。

(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

2 第12条第2項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

3 当社は、第1項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第7条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

4 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第4章 評価員等

(評価員の選任)
第20条

1 代表取締役は、評価の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。

2 評価員は、社員から選任するほか、社員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

3 既存住宅に係る住宅性能評価の業務に従事する評価員については、登録講習機関(登録制移行前の指定講習機関を含む。)において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

4 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。

(評価員の解任)
第21条

代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。

(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

(評価員の配置)
第22条

1 評価の業務を実施するため、評価員を次のとおり配置する。

本社・支店 配置評価員数
本社 2名以上

2 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価を行わなければならない。

3 評価員が病気等の事情により、評価の業務を実施できない場合にあっては、他の評価員が臨時に評価の業務を行う。

4 当社は、住宅性能評価の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

(評価員の教育)
第23条

1 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年1回、当社の行う評価の業務に関する研修を受講させるものとする。

2 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

(評価の業務の実施及び管理の体制)
第24条

1 評価の業務に従事する社員を、第22条第1項の規定により配置された評価員を含め、当社に2人以上配置する。

2 当社は、住宅性能評価担当の中から法第9条第1項第3号に規定する専任の管理者に任命する。

3 専任の管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

(評価員等の身分証の携帯)
第25条

1 評価の業務に従事する社員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。

2 前項の身分証の様式は、別記第一号様式による。

(秘密保持義務)
第26条

1 当社の役員及びその社員(評価員を含む。)並びにこれらの者であった者は、評価の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章 評価料金等

(評価料金の収納)
第27条

1 申請者は、別表2から別表29に定める評価料金を、銀行振込等により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。

2 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

3 当社と申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。

4 評価料金の額は新築住宅の戸建住宅、共同住宅等、及び 既存住宅の区分により、別表2から別表29に定める。

5 限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、確認済証を他機関で取得し当社で住宅性能評価のみを取得する場合の設計住宅性能評価の付加料金は別表19の2に定める。
設計住宅性能評価の申請に係る住宅において、限界耐力計算法等による場合(変更設計住宅性能評価において、限界耐力計算法等の内容が変更の対象となった場合のみ)の料金は、同別表19の2に掲げる額を、別表19(変更設計の場合は別表20)の規定による1棟の料金の額に付加した額とする。

(評価料金を減額するための要件)
第28条

1 評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写しが添えられている場合に限る。

(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。

(3) 設計住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認の申請を行うとき。

(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第7条の2第1項の検査及び同法第7条の4第1項の検査の申請を行うとき。

(5) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できると当社が判断したとき。

(6) あらかじめ当社が定める日又は期間内に住宅性能評価の申請を行ったとき。

(7) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

(8) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。

(評価料金を増額するための要件)
第29条

評価料金は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。

(1) 申請者の依頼その他の事由で、第3条に定める休日に評価を行うとき。

(2) 申請者の非協力その他当社の責に帰すことのできない事由により業務期日が延期したとき。

(3) 設計住宅性能評価審査中に、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要となったとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、別表2から別表29に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければならないとき。

(評価料金の返還)
第30条

収納した評価料金は、返還しない。ただし、当社の責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

(負担金の納付)
第31条

当社は、法第87条第3項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第6章 雑   則

(登録の区分等の掲示)
第32条

当社は、法第17条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第17条第1項各号に掲げる事項を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。

(評価業務規程等の公開)
第33条

当社は、本規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当社のホームページ(http://www.yamakikantei.co.jp/)において公表するものとする。

(財務諸表の備付け)
第34条

当社は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。

(財務諸表等に係る閲覧等の請求)
第35条

利害関係人は、当社の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求

(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の画像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

(b) (a)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

(帳簿及び書類の保存)
第36条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

(1) 法第19条第1項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで

(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類(次号に掲げる書類と同一のものを除く。) 5年間

(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る引受承諾書その他建設住宅性能評価に要した書類 20年間

(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)
第37条

1 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。

2 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)
第38条

当社は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(評価の業務に関する公正の確保)
第39条

1 当社の役員又はその社員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

2 当社の役員又はその社員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

(1) 設計に関する業務

(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務

(3) 建設工事に関する業務

(4) 工事監理に関する業務

3 当社の役員又はその社員(評価員を含む。)がその役員又は社員(過去二年間に役員又は職員であった者を含む。)である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合(当該役員又は職員(評価員を含む。)が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。)は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合

(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合

4 評価員又は当社の役員若しくは社員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。

(損害賠償保険への加入)
第40条

当社は、当社の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(年間保険金額3,000万円以上)で、住宅性能評価業務については地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。

(事前相談)
第41条

1 申請者は、住宅性能評価の申請に先立ち、当社に手続きや評価方法基準の解釈等の相談をすることができる。この場合においては、当社は第39条第2項各号に抵触しない範囲で、誠実かつ公正に対応するものとする。

2 当社が、設計住宅性能評価申請より以前に、前項の相談に応じた場合は、その相談料を請求することができる。

(附則)  この規程は平成25年12月20日より施行する。

制定:平成24年3月2日

別表1

交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表わすものとする。
000-00-0000-0-0-00000

1~3桁目 000:当社の機関番号(国土交通省登録番号とは異なる)
4~5桁目 01:本社
6~9桁目 西暦
10桁目 1:設計住宅性能評価
2:建設住宅性能評価(新築住宅)
3:建設住宅性能評価(既存住宅)
11桁目 1:一戸建ての住宅
2:共同住宅等
12~16桁目 通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。)

◆ 戸建住宅(新築住宅) (税別)
別表2

設計住宅性能評価の料金

1. 設計住宅性能評価の料金の額は、対象となる住宅の建築基準法施行令第2条1項4号に規定する延べ面積(以下「延べ面積」という)の区分に応じ、以下の各号に掲げる額とする。

(1) 延べ面積200㎡以下 70,000円

2. 設計住宅性能評価の申請者が電子ファイル又は磁気ディスク等により申請する場合は、以下の各号に掲げる額とする。

(1) 延べ面積200㎡以下 60,000円

別表3

変更設計住宅性能評価の料金(税別)

1. 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価を当社が行っている場合は、1回の変更につき、当該住宅の料金の区分に応じ、別表2各号 及び 別表8に掲げる料金の2分の1の額とする。

2. 前項で、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価を当社以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表2を適用する。

別表4

建設住宅性能評価の料金(税別)

1. 建設住宅性能評価の料金は、対象となる住宅の延べ面積の区分に応じ以下の各号に掲げる額に、別表29により算出した出張費を加算した額とする。

(1) 延べ面積200㎡以下 130,000円

2. 建設住宅性能評価の申請者が電子ファイル又は磁気ディスク等により申請する場合は、以下の各号に掲げる額に別表29により算出した出張費を加算した額とする。

(1) 延べ面積200㎡以下 120,000円

別表5

当社以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金(税別)

1. 建設住宅性能評価の料金は、対象となる住宅の延べ面積の区分に応じ以下の各号に掲げる額に、別表29により算出した出張費を加算した額とする。

(1) 延べ面積200㎡以下 160,000円

別表6

変更建設住宅性能評価の料金(税別)

1. 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価を当社が行っている場合は、1回の変更につき、当該住宅の延べ面積の区分に応じ、以下の各号に掲げる額に別表29により算出した出張費を加算した額とする。

(1) 延べ面積200㎡以下 30,000円

2. 前項で、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価を当社以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表4又は別表5を適用する。

別表7

再検査等料金(税別)

1. 建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、1回の検査につき、対象となる住宅の面積の区分に応じ、以下の各号に掲げる額に別表29により算出した出張費を加算した額とする。

(1) 延べ面積200㎡以下 30,000円

2. 建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、前項に定める額を準用するか、あるいは申請者と別途協議により定めるものとする。

別表8

住宅型式性能認定及び認証型式住宅部分等製造者等(税別)

1. 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む住宅に係る住宅性能評価、及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の料金は、当該住宅の延べ面積の区分及び軽減される当社の業務量の区分に応じ、別表18に掲げる額とする。

◆ 共同住宅等(新築住宅) (税別)

※ 共同住宅等(新築住宅)における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は[戸建住宅(新築住宅)]の料金を適用するものとします。

別表9

設計住宅性能評価の料金

1. 共同住宅等の設計住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等1棟につき以下の各号の合計額とする。

(1) 延べ面積の区分及び住戸タイプ数(住戸の面積、位置、プラン、仕様等が同一で、同一内容の評価となる住戸を1タイプとする。以下同じ)の区分に応じ、別表19又は別表26(延べ面積が200㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の住棟の場合)に掲げる額

(2) 評価対象住戸1戸あたり 5,000円

別表10

変更設計住宅性能評価料金(税別)

1. 対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価を当社が行っている場合の変更設計住宅性能評価料金は、1回の変更につき、第1号の金額とする。但し、変更設計住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合は第2号によることができる。

(1) 当該延べ面積の区分及び住戸タイプ数の区分に応じ、別表20又は別表26(延べ面積が200㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の住棟の場合)に掲げる額に、住戸の評価項目を変更した評価対象住戸数に1,000円を乗じた額 を加えた額

(2) 評価対象住戸1戸あたり 10,000円

2. 前項で、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価を当社以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表9を適用する。

別表11

建設住宅性能評価の料金(税別)

1. 共同住宅等の建設住宅性能評価に係る料金は、対象となる共同住宅等1棟につき以下の各号の合計額とする。

(1) 延べ面積の区分及び住戸タイプ数の区分に応じ、別表21又は別表26(延べ面積が200㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の住棟の場合)に掲げる額

(2) 評価対象住戸1戸あたり 10,000円

(3) 別表29により算出した出張費

2. 前項第1号の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、別表22に掲げる割増率を適用する。

別表12

当社以外のものが設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金(税別)

1. 建設住宅性能評価の対象となる共同住宅等に係る設計住宅性能評価を、当社以外の者が行っている場合は、当該共同住宅等1棟につき以下の各号の合計額とする。

(1) 延べ面積の区分及び住戸タイプ数の区分に応じ、別表23又は別表26(延べ面積が1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の住棟の場合)に掲げる額

(2) 評価対象住戸1戸あたり 10,000円

(3) 別表29により算出した出張費

2. 前項第1号の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、別表22に掲げる割増率を適用する。

別表13

変更建設住宅性能評価料金(税別)

1. 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価を当社が行っている場合は、1回の変更につき、以下の第1号~第3号の合計金額による。但し、変更建設住宅性能評価の変更に係る部分が住宅内部に限られる場合においては、変更建設住宅性能評価申請で行う現場での検査1回につき第3号及び第4号の合計金額によることができる。

(1) 延べ面積の区分及び住戸タイプ数の区分に応じ,別表24又は別表26(延べ面積が200㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の住棟の場合)に掲げる額

(2) 評価対象住戸1戸あたり 10,000円

(3) 別表29により算出した出張費

(4) 評価対象住戸1戸あたり 40,000円

2. 前項第1号の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、別表22に掲げる割増率を適用する。

3. 対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価を当社以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表11又は別表12を適用する。

別表14

再検査等料金(税別)

1. 共同住宅等の建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、対象となる共同住宅等1棟につき以下の各号の合計額とする。

(1) 延べ面積の区分及び住戸タイプ数の区分に応じ、別表25に掲げる額

(2) 別表29により算出した出張費

2. 共同住宅等の建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、前項に定める額を準用するか、あるいは申請者と別途協議により定めるものとする。

別表15

竣工後、変更設計住宅性能評価及び変更建設住宅性能評価を行う住戸に係る料金(税別)

1. 竣工後、あらためて住戸部分の変更設計住宅性能評価及び変更建設住宅性能評価(但し竣工後1年未満で未入居住宅に限る)を申請する場合の料金は、対象となる住戸部分等に係る設計・建設住宅性能評価を事前に当社が行っている場合は、それぞれの住戸数により対象となる住宅性能評価料金と出張費により算出した料金の合算額とする。

(1) 変更設計住宅性能評価
別表10により算定した評価料金

(2) 変更建設住宅性能評価
別表13により算定した評価料金
別表29により算出した出張費

◆ 既存住宅 (税別)
別表16

設計住宅性能評価の料金

1. 建設住宅性能評価(既存住宅)に係る料金は、延べ面積の区分等に応じ、別表27から別表28に掲げる額とする。

2. 建設住宅性能評価(既存住宅)において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、前項に定める額を準用するか、あるいは申請者と別途協議により定めるものとする。

◆ 再交付 (税別)
別表17

住宅性能評価書の再交付料金

1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第4条第4項及び同第7条第4項に基づき、住宅性能評価書を再交付する場合の再交付料金は、1通につき10,000円とする。

◆ 型式認定及び製造者認証 (税別)
別表18

住宅型式性能認定及び認証型式住宅部分等製造者等

単位:円

延べ面積(㎡) 業務量が概ね20%以上40%未満
軽減
業務量が概ね40%以上軽減
設計住宅性能
評価料金
建設住宅性能
評価料金
設計住宅性能
評価料金
建設住宅性能
評価料金
200㎡以下 60,000 110,000 50,000 80,000

別表19の1

設計住宅性能評価業務  住棟の料金(税別)

単位:円

1棟の延べ面積(㎡ タイプ数
~20 21~30 31~
~200 130,000

別表19の2

設計住宅性能評価業務等の追加料金(税別)

単位:円

延べ面積(㎡) 限界耐力
計算法等
~200 50,000 

別表20

変更設計住宅性能評価業務  住棟の料金(税別)

単位:円

1棟の延べ面積(㎡) タイプ数
~20 21~30 31~
~200 30,000

別表21

建設住宅性能評価業務  住棟の料金(税別)

単位:円

1棟の延べ面積(㎡) タイプ数
~20 21~30 31~
~200 200,000

別表22

階層割増

単位:円

割増率(%) 割増率(%)
~3 0 17~23 15
4~9 5 24~30 20
10~16 10 31~ 25

別表23

当社以外が設計性能評価を行った建設住宅性能評価業務  住棟の料金(税別)

単位:円

1棟の延べ面積(㎡) タイプ数
~20 21~30 31~
~200 250,000

別表24

変更建設住宅性能評価業務  住棟の料金(税別)

単位:円

1棟の延べ面積(㎡) タイプ数
~20 21~30 31~
~200 50,000

別表25

再検査(建設住宅性能評価)料金(税別)

単位:円

1棟の延べ面積(㎡) タイプ数
~20 21~30 31~
~200 30,000

別表26

延べ面積が200㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の住棟に係る評価料金(税別)

単位:円

1棟の延べ面積(㎡) 項   目 業務量が概ね20%
以上40%未満軽減
業務量が概ね
40%以上軽減
~200 設計住宅性能評価 100,000 70,000
変更設計住宅性能評価 30,000 20,000
建設住宅性能評価 90,000 70,000
建設住宅性能評価(当社以外で設計住宅性能評価) 140,000 100,000
変更建設住宅性能評価 30,000 20,000

別表27

既存住宅性能評価料金(長屋・重ね建住宅)(税別)

1.現況検査(必須項目)

単位:円

住戸数 設計図書有 設計図書無 再検査
1戸 140,000 180,000 40,000
2戸(1戸当り料金) 80,000 100,000 30,000
3戸以上(1戸当り料金) 70,000 80,000 20,000

2.特定現況検査(選択項目)

単位:円

住戸数 特定現況検査(腐朽等・蟻害)
1戸 70,000
2戸(1戸当り料金) 50,000
3戸以上(1戸当り料金) 40,000

※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます
※ 設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます
※ 特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします
※ 出張費は別表29によります。

3.個別性能評価(選択項目)(税別)

単位:円

評 価 項 目 全ての既存住宅 新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅
設計図書有 設計図書無
1.構造の安定に関すること 1-1
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
(注1)80,000 別途見積り 40,000
1-2
耐震等級(構造躯体の損傷防止)
1-4
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
1-5
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
1-6
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-1に含む
(注2)
1-1に含む
別途見積り
1-7
基礎の構造方法及び形式等
1-3
その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】
(注1)80,000 別途見積り 別途見積り
2.火災時の安全に関すること 2-1
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
10,000 10,000 5,000
2-2
感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
2-4
脱出対策(火災時)
2-5
耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]
2-6
耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]
2-7
耐火等級(界壁及び界床)
4.維持管理・更新への配慮に関すること 4-1
維持管理対策等級(専用配管)
10,000
4-2
維持管理対策等級(共用配管)
4-3
更新対策(共用排水管)
4-4
更新対策(住戸専用部)
6.空気環境に関すること 6-2
換気対策(局所換気対策)
10,000 10,000 5,000
7.光・視環境に関すること 7-1
単純開口率
(注3)10,000 40,000 5,000
7-2
方位別開口比
9.高齢者等への配慮に関すること 9-1
高齢者等配慮対策等級(専用部分)
10,000 10,000 5,000
10.防犯に関すること 10-1
開口部の侵入防止対策
10,000 10,000 5,000

※ 個別性能評価は選択項目ですので1~10の内1項目のみの評価も可能です。
※ 注1:評価可能な構造計算書等がない場合別途見積りとなります。
※ 注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
※ 注3:開口計算書がない場合評価料金は40,000円となります。

別表28

既存住宅性能評価料金(共同住宅)(税別)

※ 現況検査料金は共用部分料金+専用部分料金(共同住宅は専用部分単独では評価できません。別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金となります)
※ 共用部分評価シート作成料金は1-(1)共用部分料金と同額です。(評価シートはマンション管理組合等より申請されるものです)

1.現況検査(必須項目)

2.特定現況検査(選択項目)

1-(1)共用部分(1棟の料金)

単位:円

延べ面積 設計図書有 設計図書無 再検査 特定現況検査
(腐朽・蟻害)
~200 180,000 230,000 80,000 別途見積り

1-(2)専用部分(1住戸の料金)

単位:円

住戸面積 設計図書有 設計図書無 再検査 特定現況検査
(腐朽・蟻害)
全ての住戸 60,000 80,000 40,000 別途見積り

※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
※ 設計図書無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含みます。(本格図面作成費用は別途)
※ 出張費は別表29によります。

2.個別性能評価(選択項目)(税別)

単位:円

評 価 項 目 全ての既存住宅 新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅
設計図書有 設計図書無
1.構造の安定に関すること 1-1
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
共用 (注1)160,000 別途見積り 40,000
(注1)
1-2
耐震等級(構造躯体の損傷防止)
共用
1-3
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
共用
1-4
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
共用
1-5
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
共用 1-1に含む(注2) 1-1に含む
別途見積り
1-6
基礎の構造方法及び形式等
共用
1-7
その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】
共用 (注1)160,000 別途見積り 別途見積り
2.火災時の安全に関すること 2-1
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
専用 10,000 別途見積り 5,000
2-2
感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
共用
2-3
避難安全対策
(他住戸等火災時・共用廊下)
共用
2-4
脱出対策(火災時)
専用
2-5
耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]
共用
2-6
耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]
共用
2-7
耐火等級(界壁及び界床)
共用
4.維持管理・更新への配慮に関すること 4-1
維持管理対策等級(専用配管)
専用 10,000
4-2
維持管理対策等級(共用配管)
共用
4-3
更新対策(共用排水管)
共用
4-4
更新対策(住戸専用部)
専用
6.空気環境に関すること 6-1
換気対策(局所換気対策)
専用 5,000
7.光・視環境に関すること 7-1
単純開口率
専用 (注3)10,000 40,000 5,000
7-2
方位別開口比
専用
9.高齢者等への配慮に関すること 9-1
高齢者等配慮対策等級(専用部分)
専用 (注3)10,000 (注3)10,000 5,000
9-2
高齢者等配慮対策等級(共用部分)
共用 (注3)10,000 (注3)10,000
10.防犯に関すること 10-1
開口部の侵入防止対策
専用 (注3)10,000 (注3)10,000 5,000

※ 個別性能評価は選択項目ですので1~10の内1項目のみの評価も可能です。
※ 注1:評価可能な構造計算書等が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積りとなります。
  注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。
  注3:開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては30,000円となります。

別表29

出張費(税別)

地域区分 出張費(円) 備考
日当 交通費 宿泊費  
地 域:A 0 0 本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15kmまでに含まれる区域
地 域:B 0 2,000 本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15~30kmに含まれる区域
地 域:C 0 3,000 本社、支店又は担当する業務拠点から概ね30~50kmに含まれる区域
地 域:D 5,000 4,000 本社、支店又は担当する業務拠点から概ね50~100kmに含まれる区域
地 域:E 10,000 実 費 10,000 本社、支店又は担当する業務拠点から概ね100km以遠の区域

※ 1 本社又は支店からの距離は、直線距離とする。
※ 2 地域:Eの宿泊費は宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じ、1名につき1夜あたりで計算する

別記第一号様式 身分証明書(評価員)
様式図

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