PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

1. 個人情報の取得、利用及び提供について

当社の損害保険に関わる鑑定調査及び評価額算出、書類の作成、これらに付帯又は関連する一切の業務で取扱う個人情報及び従業員の個人情報等において、特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行います。 また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用）を行わないこと及びそのための適切な管理措置を講じます。利用目的を超えて個人情報の取扱を行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。

2. 個人情報に関する法令や指針、規範について

当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、日本損害保険協会が定める指針及びその他の規範を順守します。

3. 個人情報の安全管理について

当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

4. 個人情報に関する苦情及び相談について

当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、その内容について迅速に事実関係を調査し、誠意をもって苦情及び相談に対応します。

5. 個人情報保護の取り組み

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直し、改善を行います。

1. 個人情報の利用目的について

• (1) 顧客企業から受託業務でお預かりした場合の業務
  • 1) 業務内容
    • 1. 調査評価鑑定及びこれに関わる調査評価鑑定書類の作成業務
    • 2. 上記業務に付帯または関連する一切の業務
    • 3. 当社業務に関する広報活動や、挨拶文などの発送業務
  • 2)利用目的
    • 1. 損害調査に関しては、事故の因果関係を把握して委託先に報告するため
    • 2. その他委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
    • 3. 業務上のご案内、連絡のため
• (2) 当社が自ら取得した場合の業務
  • 1) 業務内容
    • 1. 人事・労務の管理業務
    • 2. 採用選考の業務
  • 2)利用目的
    • 1. 従業者の雇用管理のため
    • 2. 法令に基づく各種報告等のため
    • 3. 当社の採用選考のため

2. 個人情報の取得

当社は、適切、かつ、公正な手段によってご本人の個人情報を取得します。

3. 業務の委託

当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。
当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を選定した上で、機密条項を定めた契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理します。

4. 第三者への提供

当社は、次の場合に限って、提供または取扱いを委託させていただくことがあります。
委託元（お客様の依頼先）に報告する場合、当社に代わって見積もり等の役務を提供する場合、特定の目的のために本人の明示的な同意を得た場合、下記に上げる、法令に特別な規定が有る場合､および司法手続上必要不可欠な場合

• 1.法令に基づく場合
• 2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

5. 共同利用

当社は、上記利用目的の達成のため個人情報を共同利用することがあります。

＜共同利用する個人情報の項目＞

• ・氏名、住所、電話番号、事故年月日、事故の程度
• ・保険内容（契約者・被保険者・被害者情報など）

＜共同利用する者の範囲＞

• 1.株式会社山貴総合鑑定
• 2.株式会社山貴建設
• 3.株式会社美研鑑定

＜共同利用する者の利用目的（各企業の共同利用の目的）＞

• 1.株式会社山貴総合鑑定
  • ・損害調査に関しては、事故の因果関係を把握して委託先に報告するため
  • ・上記に、付帯・関連するサービスの提供および提案のため
• 2.株式会社山貴建設
  • ・損害調査に付随して発生する概算損害額の見積もり
  • ・保険者の依頼に基づく復旧工事等
• 3.株式会社美研鑑定
  • ・損害調査に関しては、事故の因果関係を把握して委託先に報告するため
  • ・上記に、付帯・関連するサービスの提供および提案のため

＜共同利用する個人情報の管理者の氏名または名称＞

• ・株式会社山貴総合鑑定 個人情報保護管理責任者

＜共同利用する個人情報の取得方法＞

• ・株式会社山貴総合鑑定が、お取引先様から、調査評価鑑定及び
  これに関わる調査評価鑑定書類の作成業務を受託するために取得

6. 個人情報の管理について

当社は、当社が取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。
個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および社員に対し社内教育を行います。
また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

7. 個人情報の開示等の手続きに関する事項

当社が取得した個人情報に関して開示等を希望される場合は、法令等に定められた範囲内で対応いたします。

• (1）開示等の内容
  • 1.利用目的の通知
  • 2.開示
  • 3.内容の訂正、追加又は削除
  • 4.利用の停止又は消去
  • 5.第三者への提供の停止
• (2) 手数料
  • ・利用目的の通知及び開示等のお求めに対し、1,000円（税込）を限度として手数料をお支払いいただきます。尚、徴収方法は、「切手」を「個人情報開示等の請求書」に同封し、郵送していただきます。
  • ・多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいただく場合があります。その場合は、事前にお知らせしてご了解をいただきます。
• (3）開示等のご請求方法及びお問い合わせ
  • ・開示等のご請求は、当社所定の「個人情報開示等の請求書」により行って下さい。
  • ・「個人情報開示等の請求書」は「個人情報保護相談受付窓口」までお申し込み下さい。ご本人は運転免許証の写しなど公的な証明書により、代理人は委任状により確認をさせていただきます。（本籍について都道府県名以外は塗りつぶしてください）
  • ・「個人情報開示等の請求書」の記載に不備があった場合並びにご請求頂いた方がご本人又は代理人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ・ご不明な点がございましたら、「個人情報保護相談受付窓口」までお問い合わせ下さい。
• (4) 開示等のご請求の結果の通知方法
  • ・ご請求いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面でご通知いたします。
  • ・また、下記の【注意】開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記してご通知いたします。
  • ・訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容をご通知いたします。
  • ・原則として、１週間以内にご通知いたしますのでご了解ください。

【注意】開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。

• (1) 利用目的の通知
  • ・本人又は代理人を確認できない場合
  • ・利用目的がホームページ等に掲載されており明らかである場合
  • ・利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・利用目的を本人に通知し又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
  • ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
• (2) 開示
  • ・開示対象個人情報でない場合（下記a)～d)が該当）
    • a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    • b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    • c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    • d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合
  • ・本人又は代理人を確認できない場合
  • ・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を訂正する必要がない場合
• (3) 訂正、追加又は削除
  • ・開示対象個人情報でない場合（下記a)～d)が該当）
    • a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    • b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    • c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    • d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  • ・本人又は代理人を確認できない場合
  • ・法令等の定めにより当該開示対象個人情報を削除できない場合
  • ・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を利用
    又は提供を拒否する必要がない場合
• (4) 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
  • ・開示対象個人情報でない場合（下記a)～d)が該当）
    • a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    • b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    • c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    • d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合
  • ・本人又は代理人を確認できない場合
  • ・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を利用
    又は提供を拒否する必要がない場合
• (5) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
  開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また 、提出いただいた書類は、適正に廃棄いたします。

8.本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果について

• (1)個人情報の提供は任意ですが、ご提供頂けなかった方は、業務に支障がある場合があります。

9. 個人情報に関するお問合わせ先

当社が取得した個人情報に関する苦情・相談、開示等の請求、その他のお問合わせにつきましては、下記の「個人情報保護相談受付窓口」まで、郵便、電話、FAX、又はメールにてお申し出ください。

10. 認定個人情報保護団体

• 1.認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• 2.苦情解決の申出先：プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
  • ＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  • ＜電話番号＞03-5860-7565 0120-700-779